働き方改革
2019年4月1日より働き方改革関連法案の一部が施工されました。
それに伴い、大企業だけでなく中小企業にとってもこの「働き方改革」について様々な影響が出てきております。
ではそもそもこの「働き方改革」とはいったいどのようなものなのかを簡単に説明します。
働き方改革とは厚生労働省の定義によると「働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択出来るようにするための改革」と定めております。
近年の日本においては都市部（特に東京を中心とした関東圏）への人口の集中に伴う地方での人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、様々なスタイルの働き方の増加などによって、今までの企業の雇用形態では対応できないことも多くなり、生産性の向上や従業員の満足度の向上を図るのが難しくなってきました。
働き方改革とは簡単に一言で表すと「一億総活躍社会を実現するための改革」といいます。
これは首相官邸の公式WEBサイトにも掲載されているように少子高齢化が進む中で50年後も人口1億人を維持して、職場や家庭、地域で誰もが活躍できる社会の事を一億総活躍社会といいます。
厚生労働省は3つの働き方改革の実現に向けて下記の7つの具体的な取り組みを上げています。
①非正規雇用と正社員の待遇格差
②長時間労働の是正
③柔軟な働き方が出来る環境つくり
④ダイバーシティの推進
⑤賃金の引き上げと労働生産性向上
⑥再就職支援と人材育成
⑦パワハラやセクハラ、マタハラ等のハラスメント防止対策
次のページ以降で詳細について説明していきたいと思います。